コラム

 公開日: 2014-04-25 

賃貸契約書の契 約 条 項を理解できない不動産業者

皆様は、賃貸物件のご契約をされた事がございますか。
もし、された事がない方々でも一度ご確認願います。
先日、私のお客様より下記のお問合せがございました。
 その内容は、事業用賃貸借契約において期間途中の
解約となり、最終引渡し日前に貸主様、借主様及び
仲介業者における事前確認を行い、原状回復を借主様が
行う事にあたり最終引渡し日を過ぎてしまうので、敷金の
精算をすることになりました。
 その金額を、仲介した不動産業者が貸主様に提出した内容を
当方が、確認させて頂き驚きました。
1.その一つが、契約条項に1ヵ月に満たない期間の賃料は、
  1ヵ月を30日として日割り計算した額とする。と記載されている
  にもかかわず1ヶ月が31の為、31日での日割り計算を行っておりました。
2.また、引渡し日を借主の都合により遅くなる場合は、
  乙が明渡しを遅延したときは、乙は、甲に対して、
  賃貸借契約が解除された日又は消滅した日の翌日から
  明渡し完了の日までの間の賃料の倍額に相当する損害金を
  支払わなければならない。と記載されているにもかかわらず
  引き渡し確認の時に借主の物がなく原状回復するための期間は、
  貸主様に鍵を渡しているので借主様には責任がない。との事。
この事は、契約書における原状回復を借主様が行う為であり、
契約書には、借主様における遅延の為、上記の損害金が発生して
しまうことになるのです。
 しかし、そのような事にならないようにする事は出来ます。
でも、仲介業者はしませんでした。
 その他にも、仲介業者の頂ける仲介手数料は、家賃の1ヶ月分までと
宅地建物取引業法には規定されているのに、借主様より1ヶ月分を頂き
また、貸主様に契約できますので契約したので1ヶ月分を広告費として
頂きたいと伝え貸主様より頂きました。合計として2ヶ月分を頂いてしまう
事になり、宅地建物業法違反を行ってしまう不動産業者がおりました。

建物のオーナー様又この内容をご覧の皆様は、どのようにお考え致しますか。
この業者は、不動産業を20年以上行っております。
  


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宅地建物取引士 横山修一

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