コラム

 公開日: 2014-10-14  最終更新日: 2014-10-20

ひたちなか市役所は、建築確認がいらない?

 先日、コラムに載せました、現市長の本間 源基の後援会事務所が、
建築確認をしていない違法建築物と指摘をしておりますが、約2週間
経過をしても改善されていない。
 その後、20日以上経過しています。

 すなわち、ひたちなか市役所は建築確認を必要としていない特定行政庁である。
ひたちなか市役所は、建築基準法 第九十九条により罰則がありますので、
建築確認申請は、正しく行いましょう。

 なお、刑事訴訟法第239条に
 何人でも、犯罪があると思料するときは、告発をすることができる。
○2  官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、
告発をしなければならない。

と規定があり、建築指導課の職員は、上記を履行していないので、
犯罪者集団という事になります。

当方は、違法建築をしないように業務をおこなっておりますが、ひたちなか市は
現市長が認めておりますが、罰則を行うのでしょうか。

建築基準法の確認申請とは、
(建築物の建築等に関する申請及び確認)
第六条  建築主は、第一号から第三号までに掲げる建築物を建築しようとする場合(増築しようとする場合においては、建築物が増築後において第一号から第三号までに掲げる規模のものとなる場合を含む。)、これらの建築物の大規模の修繕若しくは大規模の模様替をしようとする場合又は第四号に掲げる建築物を建築しようとする場合においては、当該工事に着手する前に、その計画が建築基準関係規定(この法律並びにこれに基づく命令及び条例の規定(以下「建築基準法令の規定」という。)その他建築物の敷地、構造又は建築設備に関する法律並びにこれに基づく命令及び条例の規定で政令で定めるものをいう。以下同じ。)に適合するものであることについて、確認の申請書を提出して建築主事の確認を受け、確認済証の交付を受けなければならない。当該確認を受けた建築物の計画の変更(国土交通省令で定める軽微な変更を除く。)をして、第一号から第三号までに掲げる建築物を建築しようとする場合(増築しようとする場合においては、建築物が増築後において第一号から第三号までに掲げる規模のものとなる場合を含む。)、これらの建築物の大規模の修繕若しくは大規模の模様替をしようとする場合又は第四号に掲げる建築物を建築しようとする場合も、同様とする。

この違反に対するのは、
(報告、検査等)
第十二条 
5  特定行政庁、建築主事又は建築監視員は、次に掲げる者に対して、建築物の敷地、構造、建築設備若しくは用途又は建築物に関する工事の計画若しくは施工の状況に関する報告を求めることができる。
一  建築物若しくは建築物の敷地の所有者、管理者若しくは占有者、建築主、設計者、工事監理者又は工事施工者
二  第一項の調査、第二項若しくは前項の点検又は第三項の検査をした一級建築士若しくは二級建築士又は第一項若しくは第三項の資格を有する者
三  第七十七条の二十一第一項の指定確認検査機関
四  第七十七条の三十五の五第一項の指定構造計算適合性判定機関
上記による報告のみ。

(罰則)
第九十九条  次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
一  第六条第一項(第八十七条第一項、第八十七条の二又は第八十八条第一項若しくは第二項において準用する場合を含む。)、第七条の六第一項(第八十七条の二又は第八十八条第二項において準用する場合を含む。)又は第六十八条の十九第二項(第八十八条第一項において準用する場合を含む。)の規定に違反した者

 この様な、違法性を理解できない市長は早く退陣して頂きたい。
もし、現市長が当選した場合は違法行為を認める特定行政庁であり、
ひたちなか市民は、違法性を黙認する市長を選んだので違法建築を
する事が出来る。

 その場合は、茨城県でも対応できないとの事。
なぜなら、特定行政庁の指導は茨城県でも対応出来ないとの事。
 しかし、茨城県庁における指導は、期間を定めての指導との事。
ひたちなか市役所は期間の定めのない指導であり、いつまでも建築確認の
是正をしなくても仕方がない方法での指導との事。
この様な違いは、権力者に逆らえない職員のよる。

やはり、茨城県庁の出身者であるので、仕方がない。
また、東大卒との事、東大は違法行為を認める大学であれば
情けない国、どうしようもない国日本。

 最近の週刊誌によると、本間 源基市長の母校である
東大は進学希望者が減ってきているとの事。理解できる。
なぜなら、国民は東大卒の方々よりも賢いからである。

マスコミの対応について
マスコミは、以前茨城県那珂市における違法建築に対し、
TVでも放映を行い違法性を追求していましたが、今回は
追及をしておりません。この事を知っていて追求しないのは、
マスコミは権力に逆らえないとの事。

 以前は、ペンは剣よりも強しと言われたが、
現在は、ペンは、権力に逆らえない。
権力に逆らわない、政治家の言いなりとなり、
国民の操作を行う業界団体となってしまったと
言われないように対応をして頂きたい。

 私は、そのような事にならないように努力していきたい。
もし、現市長が当選した場合は、市民として対応を検討していきます。

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宅地建物取引士 横山修一

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