コラム

 公開日: 2015-05-26  最終更新日: 2015-08-03

医療法令における・厚労省と都道府県のあり方

医療法令によっては、免許権者は厚労省。 しかし、この法令における免許の取消し等は都道府県知事はその旨を厚生労働大臣に具申しなければならないと規定があっても、 茨城県の医療対策課の志田(課長)補佐は認識を出来ていない。
 
しかも、これは法令に規定されている。免許権者は、厚労省の為茨城県は知らないと。 これで、茨城県民の安全を守れるのでしょうか。また、厚労省は国民の安全を守れるのでしょうか。法令を、理解していない行政に何を期待しますか。公務員は、税金で生活をしているためただ勤務時間を過ごせれば良いと考えている者たちが多い。

国民は、公務員の家族の生活を確保するために税金を納めているのではない。民間企業は、利益が出なければボーナスも出ません。公務員は、日本国が、都道府県が市町村が利益がなくてもボーナスが出ます。

国民の生活は誰が守るのでしょうか。公務員の生活は、民間企業の国民が守る。これで、良いのでしょうか。

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