コラム

 公開日: 2015-06-24  最終更新日: 2015-09-27

行政の責任

 東京オリンピックの新国立競技場の建設について2014,5月の予定額が、1,625億円が6月に2,500億円であまりで調整している。

 文部科学省所管の独立行政法人JSC=日本スポーツ振興センターが公表した。この差額の約1,000億円は、誰が払うのか。

 この様な、予想と違う違う事を民間企業が行えば担当者、責任者は責任をとらされる。

 では、今回の新国立競技場の責任者は誰でどのような責任をとるのか。当然、文部科学省であり、日本スポーツ振興センターの職員が自分達の能力の無さで費用が約1.54倍になる。それであれば、文部科学省、日本スポーツ振興センター、内閣における関係国会議員が責任を持って自分達の給与から差額を負担するべきである。

 国民の税金をもって負担するべきではない。税金で生活を行っている上記行政の職員の給与を削減するべきである。ザハ・ハディドは、“アンビルト”とは実現しなかった建築のことといわれていることを文部科学省は承知している。日本スポーツ振興センターも、当然承知しているはずである。

 とすれば、当然当初との差額が増えるのであれば責任者は、名乗り出て、行政職員が責任を負うべきである。この事について、差額が出ても将来において利益が出るというのであれば、文部科学省、日本スポーツ振興センター、国会議員の給与は、日本国の税金で支払うのではなく、新国立競技場の収益で賄えば良い。 

 しかし、それは出来ないから行政は「嫌だ」というだろう。ならば、責任を執らない行政の憲法改正を行うべきである。能無しの行政がこの国の運営をしている。早く、国民に辞表を書いて文部科学省、日本スポーツ振興センター、上記に賛成をした国会議員たちは、国民に謝罪しろ。

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