コラム

 公開日: 2015-08-04  最終更新日: 2015-09-27

※重要  薬局における調剤報酬点数表について

 調剤報酬点数表における調剤技術料の調剤基本料の中で、基準調剤加算1と基準調剤加算2があり、この内容は24時間対応する薬局に与えられているが、通常の調剤時においても加算されている。

 基準調剤加算1は、1回に付120円負担割合を割合を30%ととして約36円。また、後発医薬品調剤体制加算1と後発医薬品調剤体制加算2があり、これもまた、加算される。

 後発医薬品調剤体制加算1は、店舗により異なるが最低でも180円最高で220円それを個人負担で計算すると180円であれば54円。220円であれば66円になり、授記の基準調剤加算1の36円と後発医薬品調剤体制加算1の54円をたすと90円の個人負担追加となり、後発医薬品調剤体制加算2の66円の場合は102円の追加となる。

 また、お薬手帳におけるシール等の費用は1回に付70円かかっており。個人負担割合を30%で計算すると21円となる。毎回同一の薬をもらうために21円の負担であり、それが50回では、1,050円も薬局が利益を出すことになる。

 やはり、昔から言われていることわざの薬くそうべえ(原価1割、利益9割)を象徴していることになる。しかし、監督行政の対応は、厚生労働省(通知)で下記のように規定されている。

 第88 調剤基本料の特例に関する施設基準1 当該保険薬局において、24時間開局をしていること。24時間開局とは、次に掲げるすべての要件を満たす保険薬局をいう。

 (1) 険薬剤師が当直を行う等保険薬剤師を24時間配置し、来局した患者の処方せんを直ちに調剤できる体制を有していること。

 (2) 当該保険薬局が客観的に見て24時間開局していることがわかる表示又はこれに準ずる措置を講じること。なお、防犯上の観点から必要であれば、夜間休日においては、夜間休日専用出入口又は窓口で対応することで差し支えない。2 調剤基本料の特例の施設基準に係る届出は、別添2の様式84を用いること。

 第89 基準調剤加算1 基準調剤加算1の施設基準(1) 保険調剤に係る医薬品として700品目以上の医薬品を備蓄していること。(2) 当該薬局を含む近隣の薬局と連携して、24時間調剤及び在宅業務に対応できる体制が整備されていること。

 24時間調剤及び在宅業務に対応できる体制とは、単独の保険薬局又は近隣の保険薬局との連携により24時間調剤及び在宅業務が速やかに実施できる体制を整備していることをいうものである。

 ただし、連携体制を構築する複数の保険薬局のは、当該薬局を含めて10未満とする。

 (3) 当該保険薬局は、原則として初回の処方せん受付時に(記載事項に変更があった場合はその都度)、当該担当者及び当該担当者と直接連絡がとれる連絡先電話番号等、緊急時の注意事項(近隣の保険薬局との連携により24時間調剤ができる体制を整備している保険薬局は、近隣の保険薬局の所在地、名称、連絡先電話番号等を含む。)等について、事前に患者又はその家族等に対して説明の上、文書(これらの事項が薬袋に記載されている場合を含む。)により交付していること。

 なお、曜日、時間帯ごとに担当者が異なる場合には、それぞれ曜日、時間帯ごとの担当者及び当該担当者と直接連絡がとれる連絡先電話番号等を文書上に明示すること。

 また、これら近隣の薬局及び自局に直接連絡が取れる連絡先電話番号等を当該保険薬局の外側の見えやすい場所に掲示すること。

 (4) 処方せんの受付回数が1月に4,000回を超える保険薬局については、当該保険薬局の調剤に係る処方せんのうち、特定の保険医療機関に係るものの割合が70%以下であること。

 (5) 上記(4)に該当するか否かの取扱いについては、調剤報酬点数表の区分番号00に掲げる調剤基本料における処方せんの受付回数が1月に4,000回を超えるか否かの取扱い及び特定の保険医療機関に係る処方せんによる調剤の割合が70%を超えるか否かの取扱いに準じて行う。

 (6) 麻薬及び向精神薬取締法第3条の規定による麻薬小売業者の免許を取得し、必要な指導を行うことができること。

 (7) 当該保険薬局の保険薬剤師は、保険調剤に係る医薬品以外の医薬品に関するものを含め、患者ごとに薬剤服用歴の記録を作成し、調剤に際して必要な薬学的管理を行い、調剤の都度必要事項を記入するとともに、当該記録に基づき、調剤の都度当該薬剤の服用及び保管取扱いの注意に関し必要な指導を行っていること。

 (8) 当該保険薬局の開局時間は、地域の保険医療機関や患者の需要に対応できるよう、特定の保険医療機関からの処方せん応需にのみ対応したものでないこと。

 (9) 当該保険薬局は、地方厚生(支)局長に対して在宅患者訪問薬剤管理指導を行う旨の届出を行うとともに、処方医から在宅患者訪問薬剤管理指導の指示があった場合に適切な対応ができるよう、例えば、保険薬剤師に在宅患者訪問薬剤管理指導に必要な研修等を受けさせ、薬学的管理指導計画書の様式をあらかじめ備えるなど、在宅患者に対する薬学的管理指導が可能な体制を整備していること。また、患者に対して在宅患者訪問薬剤管理指導を行う旨の情報提供をするために、当該保険薬局の内側及び外側の見えやすい場所に、在宅患者訪問薬剤管理指導を行う薬局であることを掲示し、当該内容を記載した薬剤情報提供文書を交付すこと。

 (10) 当該保険薬局において、調剤従事者等の資質の向上を図るため、研修実施計画を作成し、当該計画に基づき研修を実施するとともに、定期的に薬学的管理指導、医薬品安全、医療保険等に関する外部の学術研修(地域薬剤師会等が行うものを含む。)を受けさせていること。併せて、当該保険薬局の保険薬剤師に対して、薬学等に関する団体・大学等による研修認定の取得、医学薬学等に関する学会への定期的な参加・発表、学術論文の投稿等を行わせていることが望ましい。

 (11) 薬局内にコンピューターを設置し、医薬品医療機器情報配信サービス(PMDAメディナビ)によるなど、インターネットを通じて常に最新の医薬品緊急安全性情報、医薬品・医療機器等安全性情報等の医薬品情報の収集を行い、保険薬剤師に周知していること。

 (12) 次に掲げる情報(当該保険薬局において処方された医薬品に係るものに限る。)を随時提供できる体制にあること。ア 一般名イ 剤形ウ 規格エ 内服薬にあっては製剤の特徴(普通製剤、腸溶性製剤、徐放性製剤等)オ 医薬品緊急安全性情報カ 医薬品・医療機器等安全性情報キ 医薬品・医療機器等の回収情報。
 
 (13) 「薬局の求められる機能とあるべき姿」の公表について(平成26年1月21日薬食総発0121第1号)の別添に掲げる機能について整備するよう努めること。

 特に次に掲げる機能について可能な限り整備するよう努めること。

 ア 薬学管理等の内容が他の患者に漏れ聞こえる場合があることを踏まえ、患者との会話のやりとりが他の患者に聞こえないようパーテーション等で区切られた独立したカウンターを有すること。

 イ 一般用医薬品を販売していること。なお、一般用医薬品の販売の際には、購入される一般用医薬品のみに着目するのではなく、購入者の薬剤服用歴の記録に基づき、情報提供を行い、必要に応じて医療機関へのアクセスの確保を行っていること。

 ウ 栄養・食生活、身体活動・運動、休養、こころの健康づくり、飲酒、喫煙など生活習慣全般に係る相談についても応需・対応し、地域住民の生活習慣の改善、疾病の予防に資する取組みを行うといった健康情報拠点としての役割を果たすこと。

 上記により、基準調剤加算1による費用を得るためには24時間営業をする必要があり、日曜日、祝日も営業を行う必要があります。しかし、この条件をクリア―している薬局は、ほとんどないと思います。

 でも厚生労働省に届出書を出し受理番号を得ています。厚生労働省は、届出は自己責任で受理しているため、すべてが正しいとは限らないとの事。その為、我々患者より不要な費用を得ています。この様な事を皆様はどのように考えますか。一度、よくお考えになって下さい。

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