コラム

 公開日: 2015-09-16  最終更新日: 2015-09-27

安全保障関連法案は誰の為。

 安全保障関連法案が本日成立する可能性があります。この法案は、国民を守る為に必要であると国民に断言している。

 しかし、その説明が不十分であり、国民は約6割以上の方々がこの法案を納得していません。もし、この法案が成立し、国家間の武力行使による戦争へと発展した場合は、誰が責任を取るのか。誰が戦争に行くのか。

 それは簡単なことである。この法案成立に関係した方々に責任を取っていただくことになる。そして、この法案に賛成した国会議員と国家公務員の家族に戦争へ行って頂くことをこの法案に関する法案等に記載して頂くことである。

 それを承諾するのであれば国民が承諾していない法案であってもしかtがない事であるだろう。だが、先日の週刊誌にもし、戦争になった場合は民間会社の1年から2年生に戦争に行っていただくとの記載があったような記憶があります。(その週刊誌を確認しはっきりさせたいと思いますが多少のお時間を頂きたい。)。

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