コラム

 公開日: 2015-12-03 

茨城県庁の建築指導課は適正な行為を行っているのでしょうか。

 茨城県庁の建築指導課は、違法行為を行っている不動産業者を適正に処分しているのでしょうか。

 会社の役員等が禁錮刑以上となった場合は、不動産業者の免許を取消す事となっているが、その時期を茨城県庁はどのように考えるのであろうか。その行為を起こした時において役員等であればその業者の免許を取消す事と各地建物業法に規定されている。

宅地建物取引業法 
(免許の取消し)
第66条
1項
国土交通大臣又は都道府県知事は、その免許を受けた宅地建物取引業者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該免許を取り消さなければならない。
1号
第5条第1項第1号、第3号から第3号の3まで又は第8号の2に該当するに至つたとき。

(免許の基準)
第5条
1項
国土交通大臣又は都道府県知事は、第3条第1項の免許を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当する場合又は免許申請書若しくはその添付書類中に重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けている場合においては、免許をしてはならない。

3号
禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり又は執行を受けることがなくなつた日から5年を経過しない者
3号の2
この法律若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号の規定(同法第32条の3第7項及び第32条の11第1項の規定を除く。第18条第1項第5号の2及び第52条第7号ハにおいて同じ。)に違反したことにより、又は刑法(明治40年法律第45号)第204条、第206条、第208条、第208条の2、第222条若しくは第247条の罪若しくは暴力行為等処罰に関する法律(大正15年法律第60号)の罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から5年を経過しない者
3号の3
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなつた日から5年を経過しない者(以下「暴力団員等」という。)
4号
免許の申請前5年以内に宅地建物取引業に関し不正又は著しく不当な行為をした者
5号
宅地建物取引業に関し不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな者

 役員が禁錮刑となっている不動産業者が現在も運営をしている。この様な事で良いのでしょうか。行政は役目を果たしているのでしょうか。

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