コラム

 公開日: 2016-02-05  最終更新日: 2016-02-06

この国の将来?

 先日来、色々なニュースがテレビ等において放送されている。

 その中で、この国の大臣が辞任。また、大阪府の堺市議会の小林由佳議員は、チラシを配布しないで支払いを政治活動費で支払いを行う。

 この様に、税金生活者は使用する金銭が税金である事を理解していないといけない方々である。しかし、その方々は、平然と自己の為に使用する事件が起こる。

 企業献金は一部の企業の優位性を高める可能性がある為、政党助成金を新設して全ての国民が政党に支払いを行っているにも関わらず、企業献金を受けているハイエナが政治家を行っている。

 この様な輩を排除する為に、憲法第15条「公務員を選定し,及びこれを罷免することは,国民固有の権利である。」
をもって全ての国民は、全ての公務員を罷免することを可能にするべきである。

 では、どのようにしてこの憲法を実行できるものにするのかを「国民」は、考え履行できるする必要がある。そして、罷免された公務員の家族は、全ての資産を国庫に返納し、無期懲役とすべきである。

 公務員を国民が罷免して、民主主義が確保される。これを行わない限り議員による違法行為は無くならない。

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