取材欄(1)

先日、トップフォーラムの取材を受けました。

先日、トップフォーラムの貴社より、取材の連絡があり取材を行いました。
ゲストインタビューアーは、俳優の黒田福美さんです。

約40分位の取材でした。内容については次回にさせて頂きます。
取材記事の掲載は来年の3月号2月25日頃の発売との事です。

http://e-gyousyu.net/taidan7818.html

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茨城県庁の税金に関する事

 茨城県職員は、休職中でも約8割の給与が保障されており、平成24年度に休職中の職員に支払われた金額の合計は約金8,100万円になります。
 民間会社において、休職中の社員に対して給与を約8割保証している会社は、どの位あるでしょうか。ほぼ皆無に近いと思います。
 なぜ、地方公務員の給与は、私達民間人の血税で生活している地方公務員で、休職中の方々を保証するのでしょうか。
 また、地方公務員は、地方公務員法の第31条により宣誓を義務付けされています。
(服務の宣誓)
第三十一条  職員は、条例の定めるところにより、服務の宣誓をしなければならない。
茨城県条例の場合は、以下になります。
○職員の服務の宣誓に関する条例
昭和26年2月15日
茨城県条例第2号
昭和26年2月14日定例県議会の議決を経た職員の服務の宣誓に関する条例は次のとおりである。
職員の服務の宣誓に関する条例
(この条例の目的)
第1条 この条例は,地方公務員法(昭和25年法律第261号)第31条の規定に基き,職員の服務の宣誓に関し,規定することを目的とする。
(職員の服務の宣誓)
第2条 新たに職員となつた者は,任命権者又は任命権者の定める上級の公務員の面前において,別記様式による宣誓書に署名しなければならない。
2 前項の宣誓をしてからでなければ,職員は,その職務を行つてはならない。
第3条 前条第2項の規定にかかわらず地震,火災,水害又はこれ等に類する緊急の事態に際し,必要な場合においては,宣誓を行う前においても,職員にその職務を行わせることができる。
(権限の委任)
第4条 この条例に定めるものを除く外職員の服務の宣誓に関し必要な事項は任命権者が定めることができる。
付 則
1 この条例は,公布の日から施行する。
2 この条例施行後30日内に新たに職員となつた者は,第2条の規定にかかわらず,この条例施行後30日間は,宣誓を行う前においてもその職務を行うことができる。
付 則(平成元年条例第3号)
この条例は,公布の日から施行する。
別記様式
(平元条例3・一部改正)
宣誓書
  私は、ここに、主権が国民に存することを認める日本国憲法を尊重し、かつ擁護することを固く誓います。

  私は地方自治の本旨を体するとともに、公務を民主的かつ能率的に運営すべき責務を深く自覚し、全体の奉仕者として、誠実かつ公正に職務を執行することを固く誓います。


   平成  年  月  日

                                   氏名印  


また、地方公務員法第33条に信用失墜行為の禁止もあります。
(信用失墜行為の禁止)
第三十三条  職員は、その職の信用を傷つけ、又は職員の職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。

との記載もありますが、地方公務員法における主権は、国民とあるにも拘らず職務において重要な
上記の宣誓書について採用されたときに宣誓書は書きましたが、一時一句はわかりません。それでは、内容はどのような事ですかと確認をしてもはっきり言える職員はほとんどおりませんでした。
(私が、上記につて質問をした職員約30人位の方全てであり、その中で役職が課長補佐の方でも同じでした。)茨城県職員として採用をされてから約20年以上の方が自分達の法律を守らずに、私達県民が行政に問い合わせると法律・条例等により決められておりますとの事。
 このような方達が私達の血税で生活をしており、その税金を県民の為に有効利用するのではなく、自分達職員の為に使用されていることを県民は、理解し追及する必要があると思いませんか。

 

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復興庁職員のあり方


復興庁で東日本大震災の被災者支援に当たる幹部職員が、短文投稿サイトのツイッター上で特定の国会議員や市民団体を中傷する内容の書き込みを繰り返していたことが十三日、分かった。この幹部職員は調査に書き込みの事実を認めているため、復興庁は近く処分する。 


 菅義偉官房長官は記者会見で「根本匠復興相のところで処分するだろう。公務員法に抵触するようなことがある」と指摘した。


 根本氏は同日の衆院東日本大震災復興特別委員会で「事実とすれば国家公務員としていささか不適切な発言だ。不快な思いをさせたのであれば率直におわびしたい」と述べた。


 幹部職員は水野靖久復興庁参事官(45)。今年三月に被災者を支援する市民団体が開いた集会に参加した後、「左翼のクソどもから、ひたすら罵声を浴びせられる集会に出席」などと書き込んだ。


 復興庁の水野 靖久参事官によるツイッター


 市民団体を「左翼のクソ」 復興庁幹部職員が暴言

また複数の国会議員に対し、実名を出さずに「某大臣の虚言癖に頭がクラクラ」「ドラえもんの通告が遅い」などと書き込みをしていた。水野氏は調査に対し、復興庁の端末からはツイッターに書き込みができないため、自分の携帯電話などを使っていたと説明しているという。

◆原発事故 支援法政策を担当


 ツイッターで市民団体などを中傷していた水野靖久氏が務める復興庁の参事官は既存の府省の課長級に相当する。


 東日本大震災からの復興を目的に昨年二月に設置された復興庁は既存の府省とは組織が大幅に違う。幹部職員は次官の下に局長級の統括官を三人配置。統括官の下に局や課のような組織は置かないで、「復興特区」や「復興交付金」など政策のテーマごとに三十二の班が設置されている。


 政策班ごとに参事官約三十人を配置。参事官は被災自治体との調整なども含む各班のとりまとめ役を務めている。


 水野氏は総務省の出身。千葉県船橋市の副市長を経て昨年八月から復興庁に在籍。所属する法制班では東京電力福島第一原発事故の被災者支援強化を目的とした「原発事故子ども・被災者支援法」に基づく運用の基本方針の策定作業を担当している。しかし、同法成立から一年たっても基本方針は示されていない。

上記の職員は、国家公務員法を理解しているのでしょうか。

国家公務員法によると第96条の服務の根本基準及び第97条に服務の宣誓を義務としております。
    第七節 服務
(服務の根本基準)
第九十六条  すべて職員は、国民全体の奉仕者として、公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当つては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。
○2  前項に規定する根本基準の実施に関し必要な事項は、この法律又は国家公務員倫理法 に定めるものを除いては、人事院規則でこれを定める。
(服務の宣誓)
第九十七条  職員は、政令の定めるところにより、服務の宣誓をしなければならない。
(法令及び上司の命令に従う義務並びに争議行為等の禁止)

職員の服務の宣誓に関する政令
(昭和四十一年二月十日政令第十四号)


最終改正:平成一二年二月一四日政令第三〇号

 内閣は、国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第九十七条及び附則第十三条の規定に基づき、この政令を制定する。

(服務の宣誓)
第一条  新たに職員(非常勤職員(国家公務員法第八十一条の五第一項 に規定する短時間勤務の官職を占める職員を除く。)及び臨時的職員を除く。以下同じ。)となつた者は、任命権者又はその指定する職員の面前において別記様式による宣誓書に署名して、任命権者に提出しなければならない。
2  前項の規定による宣誓書の署名及び提出は、職員がその職務に従事する前にするものとする。ただし、天災その他任命権者が定める理由がある場合において、職員が同項の規定による宣誓書の署名及び提出をしないでその職務に従事したときは、その理由がやんだ後すみやかにすれば足りる。
3  警察職員の服務の宣誓については、前二項の規定にかかわらず、国家公安委員会は、内閣総理大臣の承認を得て、別段の定めをすることができる。

(権限の委任)
第二条  この政令に定めるもののほか、職員の服務の宣誓に関し必要な事項は、任命権者が定める。

   附 則

 この政令は、昭和四十一年二月十九日から施行する。

   附 則 (平成一二年二月一四日政令第三〇号)

 この政令は、平成十三年四月一日から施行する。

別記様式
 
      宣誓書
   私は、国民全体の奉仕者として公共の利益のために勤務すべき責務を深く自覚し、日本国憲法を遵守し、並びに法令及び上司の職務上の命令に従い、不偏不党かつ公正に職務の遂行に当たることをかたく誓います。
     年月日
                     氏名

以上の内容を国民に宣誓をする事により、国家公務員として業務を行うべき職員であり、管理職の
水野靖久参事官は、本当に国家公務員としてあるべき職員なのでしょうか。
下記の国家公務員法第75条の身分保障をするべきなのでしょうか。

第一目 降任、休職、免職等

(身分保障)
第七十五条  職員は、法律又は人事院規則に定める事由による場合でなければ、その意に反して、降任され、休職され、又は免職されることはない。
○2  職員は、人事院規則の定める事由に該当するときは、降給されるものとする。

国家公務員法において以前は、国家公務員を公僕を表記していたと覚えております。
国民の皆様は、どのようにお考えでしょうか。
















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税金について

私は、以下の様に考えます。

 税金の無駄使いを行った者は、全額返金し給与の2割削減し、二度以上繰り返した職員は解雇すべきである。
 また、税金の無駄使いを行った組織は、全額を組織に働く職員の連帯責任とし、その組織の幹部は解雇で、二度以上繰り返した場合は、組織の解体を行う。

上記は、全ての税金にて生活を行っている者とすべきである。

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原子力事故について

 平成25年5月23日午前11時55分頃の事故を茨城県庁に対して約1日後に報告をしております。
しかし、茨城県との協定により事故は速やかに報告する事になっているにもかかわらずに報告を怠っている。
 平成23年3月11日の東日本大震災による復旧が済んでいないにもかかわらずまたしても公務員に準ずる方々の対応は、あるべき姿なのでしょうか。
下記による報告のみをすれば良いのでしょうか。
放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行規則第39条第1項第4号(管理区域外での漏えい)
 このような事故を起こす施設は、国会議事堂の近くに置くべきであると私は思います。

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国会議員の発言について

高市政調会長、原発死者なし発言を撤回・謝罪

 自民党の高市政調会長は19日、「東京電力福島第一原発事故によって死亡者は出ていない」と述べた自らの発言について、謝罪、撤回した。


 「私の発言の一部が報道されたことで大変悔しい思いをされた方や悲しい思いをされた方に、心からおわびを申し上げる」とし、「私が申し上げた、エネルギーに関する全ての発言を撤回する」と述べた。党本部で記者団に語った。

 菅官房長官は19日の記者会見で、外遊中の安倍首相から「発言に注意し、政調会長の職務に専念してほしい」と伝えるよう指示があったことを明らかにした。

 高市氏の発言を巡っては、与野党から批判が相次ぎ、自民党福島県連が同日、高市氏に発言撤回と県民への謝罪を求める抗議文を党本部に提出していた。

上記の内容を国民の皆様はどのようにお考えでしょうか。
原発事故は、収束しましたか。また、先日マスコミにて原子力の広告費用に関しても疑問を感じます。
原子力の広告費をなぜ国民の税金から支払う必要があるのでしょうか。その費用で、現在困っている方々にお支払いをしたほうが良いのではないでしょうか。

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